【仮想通貨】絶対にやるべき節税対策「年末前にチェック」

ビットコインが大きく高騰したことで世界的に仮想通貨が話題となり、新規参入する人が増えました。

「暗号資産に一度でも投資したことがありますか?」というアンケートに対して「はい」と答えた方が思っていたよりも多かったことに驚きました。

仮想通貨投資は一気に下落することもあれば、一瞬にして数千万や一億円といった高額な金額を手にしてしまうこともあります。

利益を出すとかかってくるのが税金です。

利益が大きくなればなるほど税率は高くなり最大で55%の税金を支払わなければいけません。

そうした時に大切になってくるのが節税です。

今回は、仮想通貨投資で利益が出た際の絶対にやっておくべき節税対策を紹介します。

個人向けの記事となりますので、ご容赦願います。

仮想通貨の税金について

仮想通貨は、現時点で雑所得です。

全ての投資家が、今後申告分離課税になることを期待しています。

仮想通貨で、利益が20万円以上ある時には確定申告が必要となってきます。(例外:マイナスの場合でも確定申告が必要になることがあります。)

課税される所得金額によって税率は、変わります。

例えば20万円の利益が発生した時には15%(所得税5%と住民税10%)が課税されます。

所得が大きくなればなるほど税率は上がっていきます。

利益が4000万円以上ですと55%(所得税45%と住民税10%)というように税金を支払う義務が発生します。

会社員や公務員ですと税金が源泉徴収されて年末調整が行われるので通常ではご自身で確定申告をすることはないと思います。ただし、仮想通貨で20万円以上の利益が出ると確定申告を行う義務があります。

注意点

仮想通貨投資で4000万円を超える利益を得ると、利益の半分以上は税金に支払うことになります。

大きな利益が出たからといって、使ってしまうのではなく税金を支払わなければいけない分は年末までに現金化しておくべきなのです。

税で借金地獄に要注意

億り人という言葉が流行していますが、以前に数億円というお金を手に入れた方がいました。

仮想通貨だけでなく株やFXに再投資したり、欲しいものを購入してしまい資産を使い果たしてしまった事例がありました。

その他の事例としてその年に数億円という利益を出したものの、その後に大きなマイナスを出してしまいました。しかしながら、そのマイナスになっている資産を年内に損失を出して売却せずに保有をして、翌年に損切りを行なったのです。

年内の損益での相殺はできるのですが、年内と翌年に分けてしまった場合には相殺できません。

そして所得金額の55%という税の支払いができないといった状況に陥ってしまいます。

もし大きな利益を得て、損失も残っているのなら必ず同年内に売却しておくことが必須と言えます。

再投資するのではなくて税金分以上(65%〜70%くらい)を現金化しておくのもポイントです。もし再投資してしまって大きな損失が出てしまった時には同年内に損切りをすることが大切です。

また、暗号資産同士(BTC/ETH、XRP/BTCなど)での取引を行うとその時点で利確となります。通貨のペアでトレードをして利益、もしくは損失が発生した場合にも計上することが必須です。

他にも暗号資産で商品やサービスを購入した場合にも注意が必要でしょう。

確定申告しないとバレる?

当然バレます。

投資している以上、税金から逃れることはできないのです。

国民の義務ですから。

サラリーマンや公務員の方は、普段確定申告を行わない方も多いので忘れないように注意してください。

利益が出ている方、他の副業などがあり仮想通貨で損失が出ている場合には、雑所得内で相殺ができます。

サポートも充実してきている

仮想通貨投資に触れる人は、以前と比べても圧倒的に増えているかと思います。

その影響から仮想通貨を専門とした税理士先生やサポートしてくださる企業が増えていることも事実です。

海外取引所の利用や特殊な取引で複雑な帳簿が必要な方は、仮想通貨に詳しいサポートしてくださる方を探すことをお勧めします。

Excel(エクセル)に月別や年間取引報告書からの一つ一つデータを打ち込んでいる方もいるかと思います。そういった負担を軽減するための自動仕訳できるクラウドもあるようです。

少額で取引回数が少なく、日本国内取引所のみで売買を行なっている方には、データを取り込むことで全て自動計算してくれるプラットフォームも増えています。移動平均法と総平均法も切り替えることもできます。

最近では、DeFi(分散型金融)の損益計算を対応しているサポートもあります。

簡単な計算であれば、そちらを利用するのも良いでしょう。

絶対に行うべき節税対策

ここからは必ず行うべき節税対策についていくつか紹介していきます。

以下のような内容が全てではないので、アイデアとして取り入れてください。

税務署や税理士先生によって見解が異なるので、詳しくは担当の方へ相談することをおすすめします。

それではいくつか紹介していきます。

1.損失の出ているコインを年内に売却

年末時点でマイナスの出ているコインがあれば、必ずその年に売却すべきです。

年内に売却を行えば現在売ったコインで利益が出ているコインとの相殺ができます。

例えば、その年に20万円の利益があるけれど、-30万円損失が出ているコインを保有していることがあるでしょう。その場合には、-30万円になっているコインを同じ年に売却すべきと言えます。

そうすると20万円-30万円=-10万円の損失だけが残ります。

損失が出てる時には、念の為申告を行なっておいたほうが良いです。しかし残っているのは損失だけなので仮想通貨分の税金は0円になります。(ただし副業など、その他の雑所得がある際には確定申告が必要になるケースがございます。雑所得内ですと暗号資産も含めて相殺することができます。)

もし損失の出ていたコインを再度購入したいのであれば一度その年に売却をして、次の年に同じくらいの量を購入すれば良いのです。

逆に個人の場合、年末に含み益があるコインは利確をしないで保有を続けるのも一つのアイデアとしてありでしょう。(暴落してしまう可能性もありすので、あくまでも参考として検討してください。)翌年に利確をすれば税金の支払いは次の年になるので、ある意味では節税になります。

このように節税スキームを立てておくと良いでしょう。

スポンサーリンク

詐欺コインを購入してしまったら

詐欺コインを購入してしまうと大きく暴落してしまいます。

そういったコインは、100%とは言えませんが大きな上昇をする見込みは限りなくないかもしれません。

大きく上昇した時に購入してしまい、価値が0円になってしまったケースもたくさんあります。

昨年大きく話題になったイカゲームコインやリベーストークンなどもその一つと言えるでしょう。

詐欺コインの記事は、以下に記載しております。併せってチェックしてみてください。

仮想通貨のイカゲームコインとは?「詐欺で価値が0円に」

【仮想通貨】リベーストークン(Rebase)とは?詐欺コイン?

非常に許し難い行為で、損切りするのは悔しいですが売却を行っておけば年内であれば他のコインの利益との相殺が可能です。

持ち続けるかは人によって異なりますが、こうしたことも節税方法の一つとして考えておきましょう。

2.仮想通貨取引に関係した経費計上

仮想通貨取引に関係したことですと経費にできることがあります。

例として以下のようなことが挙げられます。

・仮想通貨取引での原価
・仮想通貨取引での手数料

登記して法人になっている方であればもっと細かなことを経費にできるのだと思いますが、通常であればこのくらいが妥当だと言えるでしょう。

ただし、個人でもさらに経費にできるものがあるかもしれません。(マイニング費用、セミナー代、電気代、パソコン費用、仕訳プラットフォームの支払いなど)詳しい内容は管轄の税務署、依頼されている税理士先生に相談するのが良いでしょう。

経費内容によっては、減価償却や按分が必要になることもありますので注意が必要です。

経費にできないもの

なんでも経費にできると思っている方もいるようですが、特に個人の場合にはほとんどできないものだと考えておいた方が良いと思います。

例えば洋服や靴、腕時計、その他私物のような商品、食費、旅費なども一切経費にできません。

3.ふるさと納税

仮想通貨で利益が出ると、ふるさと納税が利用できます。

ふるさと納税は、税金を前払いにするので節税と言えるかは分かりませんが返礼品をもらうことでお得感があります。

ふるさと納税も、必ず行うべきです。

すごく大きな利益が出ていない場合でも限度額内であれば、少額でもふるさと納税制度を利用できることがあります。それは主婦、会社員、個人事業主でも可能ですので必ず行いましょう。

ふるさと納税の限度額を調べる方法

給与収入や所得に応じて控除できる上限が異なってきます。

そこで便利なのがふるさと納税サイトに設置されている自分の限度額がすぐに分かるシミュレーターです。

楽天ふるさと納税(寄付上限額のシミュレーター)

年内に自分の利益がどのくらい出そうか確認できるようになったら早めにふるさと納税を済ましておきましょう。

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税には、様々なウェブサイトがあります。

その中でもおすすめなのが、楽天ふるさと納税です。

楽天ふるさと納税は、寄付するだけでなく「楽天ポイント」も貯まります。

また、お買い物マラソンを利用することでさらにプラスして還元率を上げることができますよ。他のショッピングと併用することも可能です。

次に、ふるさと納税でもらえる返礼品について紹介します。

ふるさと納税でもらえる返礼品

自分が住んでいる地域以外の自治体に寄付することによって返礼品を受け取ることができます。

返礼品には、お肉、魚介類、フルーツ、雑貨や家電などさまざまな種類があります。

いくつか取り上げてみますね。

美味しいお肉が寄付で貰える

ステーキの質が良く、その産地でしか味わえない特別なお肉が送られてくるのも嬉しいですね。

土用の丑の日はうなぎで

私自身ふるさと納税をしているのですが、初めて返礼品で頂いたのが鰻でした。

思っていたよりもボリュームがありました。

脂が乗っていて、ふっくらしていました。うなぎもおすすめです。

良質な果物も盛り沢山

フルーツ系もおすすめです。

人気な返礼品は数量限定だったりもするのですぐに売り切れてしまうことがあります。

いちごなんかもすごく美味しそうですよね!

返礼品には、数量限定であったり年末ギリギリになってしまうと欲しいものが品切れになってしまうこともあるので、早めに寄付しておくと良いでしょう。

ふるさと納税がほぼできないよ。という方へ

収入によって限度額が異なりますので、あまりふるさと納税の利用ができないという方もいるかと思います。

実は、ふるさと納税には少額でも寄付を受け付けている自治体もあります。

寄付のみというのも可能ですが、その地域の返礼品を楽しみにしている方が多いでしょう。

しかし、自分の限度額が数千円で返礼品が見つからないという方もいるかもしれません。

そんな方は、以下のような1000円から2000円の寄付でも素敵な返礼品が用意されています。

ラーメン

こちらの自治体は、少額を寄付することでラーメンを頂けます。

少額の寄付でもこうした返礼品は、嬉しいですね。

お菓子

ふるさと納税には、実は1000円から寄付を受け付けている自治体もございます。

少額の寄付でも返礼品が貰えるのです。

以下は、島の恵みを生かして作られたかりんとうです。

地域によって特徴のある返礼品も素敵ですね。

こういった少額からできるふるさと納税は、限度額ギリギリまで行いたい方にもおすすめです。

最後の調整としてこういった自治体に寄付をして、さらに返礼品がもらえるのでお得かと思います。

楽天お買い物マラソンにカウントされる

最後に一つ情報です。

楽天ふるさと納税も楽天市場同様にお買い物マラソンが税込1000円毎に1ショップとしてカウントされます。

寄付金額の低いふるさと納税をいくつか利用して、お買い物マラソンのランクを上げることもできるのがちょっとした裏技です。

9ショップまで1000円のふるさと納税を行なって、10ショップ目で楽天ふるさと納税を利用することで最大のポイント還元率で欲しい商品を購入することができます。

そういった方法で利用するのも良いでしょう。

最後に

今回の記事では、「【仮想通貨】絶対にやるべき節税対策」を紹介しました。

節税は、とても大切なことです。

できることは上で説明したようにたくさんあります。全く節税を行わなければ自分が損をしてしまいます。

ふるさと納税は、誰でもできるので今すぐ行うべきです。

年内に損失が出ている時には損切りをして利益と相殺することも忘れないでくださいね。

このほかにも色々と節税対策があるかもしれません。

この記事での説明はごく一部ですので、詳しくは管轄の税務署や税理士先生に相談すると良いでしょう。

スポンサーリンク

コメントする